1954-12-06 第20回国会 参議院 本会議 第5号
ここにおいて補正予算案を見ますと、総額三百八億円で、これに対する歳入の増加額は三億円であり、その差額三百五億円は、歳出の節約及び不用等で賄うことによつて、歳入歳出を共に三億円増加し、本予算と合せて総額九千九百九十八億円として、一兆円予算の枠内にとどめているのであります。
ここにおいて補正予算案を見ますと、総額三百八億円で、これに対する歳入の増加額は三億円であり、その差額三百五億円は、歳出の節約及び不用等で賄うことによつて、歳入歳出を共に三億円増加し、本予算と合せて総額九千九百九十八億円として、一兆円予算の枠内にとどめているのであります。
従つて歳入の関係から出て来るところの交付税の関係が動くということはありますが、警察費の財政需要の関係はちやんと計算をいたしておるのであります。今度の新しい府県警察の単価を使つて計算をいたしましても、前に見ました程度の財政需要しか見ることはできない、こういうことになるのであります。七十七億くらいしか見られないということは、実際の財政需要額は八十三億くらいあるということを私どもも承知しております。
確立或いは地方独立財源の補充という名目で行われましたけれども、それらについては幾多の欠陥を露呈しておるわけでありまするから、それの一環として新らしく作られました交付税そのものにも反対をすべきではありますが、当面の地方行政を円滑に進行して参る上におきましては、他の地方税法が多くの歳入欠陥を持つたまま通過をいたしましております関係上、このままで地方行政を推進して参るためには、どうしても交付税そのものによつて歳入欠陥
○塚原委員長 その代金は納入告知書によつて歳入金取扱い機関、たとえば日銀の代理店などに払込みになつているのじやないですか。
従つて歳入は米国政府からの贈与による受入金三十六億円及び資金の運用による収益金約三千三百万円、合計三十六億三千三百万円となつており、同額を我が国工業力の強化に資するよう投融資することが歳出の内容となつております。
それはできるだけそういうことのないところが望ましいのでありますが、これは国のほうの歳入減に影響がある、これだけの問題になりますので、従つて歳入がそのままで行けば、それについて財政的な措置を後日用意して国会の御協賛を仰がなければならんことに相成ります。これは勿論でございます。
以上申上げましたような目的並びに方法によつて、歳入の真の意味における確実であり且つ合理的であるもののみを歳入とすることにいたしておるのでありますが、この制度の採用に伴いまして、帳簿報告の様式その他の点につきまして、又、本収支の決算書に関しまする資金の受払い計算書等につきましては、それぞれ会計検査院の検査及ひ国会の御議決を願うための手続につきまして、必要な規定を設けております。
従いまして、地方団体の財政といたしましては、先になつて歳入が入つて来まして、それが補填されるわけであります。資金運用部といたしましても、年度初めに出しますが、それは年度末までに回収いたしまして長期の地方債あるいはその他の投融資の財源にいたすわけであります。年度初めに出しますのは、そういう年度内の金繰りだけの資金でありますから、一般の赤字債というようなものとは性質が違つたものであるわけであります。
これはそうすればよいのだと当時は思つておつたが、よく言われてみれば収支混淆になつて、歳入は一旦歳入として受取り支払は支払として立てなければならないが、それを収支混淆いたしたことは誠に申しわけがないということを言つておられます。
二十八年三月末現在において、全契約の協定保険料は五十二億三百万円ありますが、その中で先ほど申し上げましたように、五年払込み十年満期等の契約によつて歳入が入つて来ないことになるというのが十五億三千七百万円になつております。一番ピークの時代は二十九年度、来年度でございますが、その際に五年払込み契約で歳入が爾後入らぬという金が四十六億七千六百万円あるわけでございます。
従つて歳入も各種の税収ですね、その税収というものを基礎にして、大体国民所得は税収の何倍になつておる、こういうような比較論がいつも予算委員会では説明せられるわけですが、そういう意味から言えば……。
○小笠原国務大臣 二十九年度はこういうふうに一大転換をする緊縮予算を実行し、金融面におきましても諸般の面においてもこれを徹底して参る所存でございまするから、従つて歳入の面においても、すべてこれを手がたく見積るということは財政当局としてなすべきことと考えております。
とるものはとつて、歳入が少いといつて出すものを少く出すような、そんな大蔵省の予算編成がありますか。とるものは国民の税金じやない、国民が負担はするけれども一あなた方は、港に船が入ればそこで税をとつているじやないか。これほどとりよい税はない。とるものはとつておいて、出すものは、ないからと言つて出さないで、余つたものはどこへ持つて行つてしまうのだ。あなた方が使うのではないか。
一般政府関係からの収入によつて歳入ができておる。従つて、結局個々における価格の変動なりその他のものはすべて一般会計に関係して来る、こういう性質のものでありますので、この出て来た益金というものもやはり結局は一般会計と関連をしておる。これをどういうふうに使うかということになりますと、これはやはり一般財政的な見地からも相当の検討をしなければならん。
次に歳入については、第一に、租税の自然増収において、経済審議庁調査にかかる産業活動指数上昇率等を勘案し、原案に対しさらに六十億を増額計上すること、第二に、税制調査会の答申のうち、この際実行し得べきものを取上げ、三十九年一月からこれを繰上げ実施することとし、特に所得税の控除引上げ、税率の軽減等を行い、差引八十二億九千万円の減税を行うこと、これに伴つて、歳入総額もまた原案に比し二十二億五千八百五十五万九千円
につきまして、第一に租税の自然増収におきまして、経済審議庁調査にかかる産業活動指数上昇率等を勘案いたしまして、原案に対しさらに六十億円を増額計上すること、第二に税制調査会の答申のうち、この際実行し得べきものを取上げまして、二十九年一月からおおむね答申の趣旨にのつとつて、所得税の控除及び税率改正等による減税を行い、他面間接税の一部を増徴することといたしまして、差引八十二億九千万円の減税を行うこと、これに伴つて、歳入
二十六年の決算報告で、大蔵省の報告は一兆八千何百億でありますが、会計検査院の報告は一兆六千何百億であつて、歳入の純計において二千百三十三億円の違いがある。
為替管理の方で、むしろむだなものは一切輸入させないという方針であり、関税のかかるものは大体そういうものだろうと思つて、歳入見積りをその見地で立てて見ておりますと、これも先ほど井上さんにしかられた問題の一つですが、どうも収入が割合に入つて来る。
増税以外にこういう方法があるからこれをよく取つて歳入を図れとおつしやるのか。これを一つ大蔵省の財務当局としてどういうふうに考えておられるか、その方法を教えて頂きたい。努力はいたしますから、させますから、どういう途があるかということを……。
ところが一方、二十八年度一般会計予算参考書として、この参考書は衆議院が修正議決したところに従つて、歳入歳出予算の各日の経費の金額等を整理印刷したものであります。これによりますと、文部省所管のうちの国立学校の分、昭和二十九年一月以降において教員の給与体系を是正するため必要な経費であります。こうしてここに計上されておる予算は千八百万円でございます。